文部科学省 揺らぐ日本の教育と学術

　

青木栄一／著

出版社名：中央公論新社（中公新書 2635）

出版年月：2021年3月

ISBNコード：978-4-12-102635-4

税込価格：990円

頁数・縦：288p・18cm

　

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　2001年、文部省と科学技術庁が統合されて文部科学省が発足した。2004年には、国立大学が国立大学法人として文科省から分離し、2010年には高校無償化が開始された。

　文部省から文科省への変容と、それでも変わらない部分など、文科省の現状、そして来し方と行く末を探る。様々な問題を抱えてはいるものの、新しい時代の日本の教育行政をつかさどってほしいという著者の思いが伝わってくる。

　

【目次】

序章　「三流官庁」論を超えて

第1章　組織の解剖―統合は何をもたらしたか

第2章　職員たちの実像

第3章　文科省予算はなぜ減り続けるのか

第4章　世界トップレベルの学力を維持するために

第6章　失われる大学の人材育成機能

終章　日本の教育・学術・科学技術のゆくえ

　

【著者】

青木　栄一 (アオキ　エイイチ)

　1973年、千葉県生まれ。1996年、東京大学教育学部卒業。2002年、東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員などを経て、2010年より東北大学大学院教育学研究科准教授。専攻・教育行政学、行政学。著書『教育行政の政府間関係』（多賀出版、2004、日本教育行政学会学会賞受賞）、『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』（勁草書房、2013、日本教育経営学会学術研究賞受賞）など。

　

【抜書】

●指定国立大学法人制度（p66）

　国立大学の種別化の第3段階。研究大学のなかでも、世界の有力大学と伍していく大学として指定。

　2017年6月……東北大学、東京大学、京都大学。

　2018年……東京工業大学、名古屋大学（3月）、大阪大学（10月）。

　2019年……一橋大学（9月）、筑波大学、東京医科歯科大学（10月）

　

●授業料（p150）

　国立大学の授業料収入は全収入のおよそ2割。

　私立大学は7割以上。

　

●67万人（p204）

　全国の自治体の小中学校教員は67万人。

　2020年、地方公務員276万人のうち、教育部門全体では102万人（約37％）。

　

（2021/8/11）NM

　

〈この本の詳細〉

honto： https://honto.jp/netstore/pd-book_30829680.html

e-hon： https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034185719