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文部科学省 揺らぐ日本の教育と学術
 [社会・政治・時事]

文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術 (中公新書 2635)
 
青木栄一/著
出版社名:中央公論新社(中公新書 2635)
出版年月:2021年3月
ISBNコード:978-4-12-102635-4
税込価格:990円
頁数・縦:288p・18cm
 
 2001年、文部省と科学技術庁が統合されて文部科学省が発足した。2004年には、国立大学が国立大学法人として文科省から分離し、2010年には高校無償化が開始された。
 文部省から文科省への変容と、それでも変わらない部分など、文科省の現状、そして来し方と行く末を探る。様々な問題を抱えてはいるものの、新しい時代の日本の教育行政をつかさどってほしいという著者の思いが伝わってくる。
 
【目次】
序章 「三流官庁」論を超えて
第1章 組織の解剖―統合は何をもたらしたか
第2章 職員たちの実像
第3章 文科省予算はなぜ減り続けるのか
第4章 世界トップレベルの学力を維持するために
第6章 失われる大学の人材育成機能
終章 日本の教育・学術・科学技術のゆくえ
 
【著者】
青木 栄一 (アオキ エイイチ)
 1973年、千葉県生まれ。1996年、東京大学教育学部卒業。2002年、東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。国立教育政策研究所教育政策・評価研究部研究員などを経て、2010年より東北大学大学院教育学研究科准教授。専攻・教育行政学、行政学。著書『教育行政の政府間関係』(多賀出版、2004、日本教育行政学会学会賞受賞)、『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』(勁草書房、2013、日本教育経営学会学術研究賞受賞)など。
 
【抜書】
●指定国立大学法人制度(p66)
 国立大学の種別化の第3段階。研究大学のなかでも、世界の有力大学と伍していく大学として指定。
 2017年6月……東北大学、東京大学、京都大学。
 2018年……東京工業大学、名古屋大学(3月)、大阪大学(10月)。
 2019年……一橋大学(9月)、筑波大学、東京医科歯科大学(10月)
 
●授業料(p150)
 国立大学の授業料収入は全収入のおよそ2割。
 私立大学は7割以上。
 
●67万人(p204)
 全国の自治体の小中学校教員は67万人。
 2020年、地方公務員276万人のうち、教育部門全体では102万人(約37%)。
 
(2021/8/11)NM
 
〈この本の詳細〉


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内側から見た「AI大国」中国 アメリカとの技術覇権争いの最前線
 [社会・政治・時事]

内側から見た「AI大国」中国 アメリカとの技術覇権戦争の最前線 (朝日新書)  
福田直之/著
出版社名:朝日新聞出版(朝日新書 814)
出版年月:2021年4月
ISBNコード:978-4-02-295124-3
税込価格:935円
頁数・縦:269p・18cm
 
 AI大国となりつつある中国の実態を、長く特派員を務めたジャーナリストが内側から伝える。
 スマートフォン決済や、ビッグデータを用いた芝麻(ゴマ)信用、AIによる顔認証を活用した監視カメラなど、最先端をゆく中国社会を活写する。一方、最先端の半導体を外国に依存するなど、危うい面もあるようだ。それも、中国が本気になって研究開発に資源を投入すれば、あっという間に解決してしまうかもしれない。
 
【目次】
第1章 AI大国が突っ走る
 エクサバイトの世界
 新たな時代の「産油国」
  ほか
第2章 監視社会
 人びとを追う無数のカメラ
 向上する治安と人びとのモラル
  ほか
第3章 中国技術のアキレス腱
 半導体を狙い撃ち
 米国を震撼させた男
  ほか
第4章 社会主義下のイノベーション
 技術のリスクに対する楽観
 「計画経済が大きくなる」
  ほか
第5章 ニューエコノミーの旗手たち
 「スカウター」を作った男呉斐
 武漢で活躍した肺炎検知AI 陳寛
  ほか
 
【著者】
福田 直之 (フクダ ナオユキ)
 1980年東京都生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業。2002年朝日新聞社入社。名古屋、東京で経済記者。その間、欧州ジャーナリズム・センター研修派遣、北京大学で中国語研修。17年4月~20年8月北京特派員。現在、東京で経済記者を務めている。
 
【抜書】
●中関村(p80)
 中国のシリコンバレーと呼ばれる。
 北京市北西部にある。精華大学や北京大学などの研究機関に加え、内外のIT企業が拠点を置く。
 
●エコノミック・ステイトクラフト(p151)
 ES。経済を活用して地政学的国益を追求する手段。
 米中による覇権争いでは、ESが多用されており、経済と安全保障を深く結びつけて考える経済安全保障が強く意識されている。
 たとえば中国は、劉暁波氏のノーベル平和賞に抗議してノルウェーからのサーモン輸入を止めた。尖閣諸島をめぐる問題では、日本へのレアアース輸出を止めた。
 
(2021/8/11)NM
 
〈この本の詳細〉


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