JAL機長たちが教えるパイロット雑学 キャプテンの仕事にかける想い
[経済・ビジネス]
日本航空／編
出版社名：JALブランドコミュニケーション（JAL BOOKS）
出版年月：2021年3月
ISBNコード：978-4-04-899339-5
税込価格：1,320円
頁数・縦：173p・19cm
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JALグループの現役パイロットによるエッセー集。JALグループ機内誌『SKYWARD』に連載中の「キャプテンの航空教室」「航路トリビア」にて、2018年5月号～2021年2月号に掲載されたもの44編を再編集してまとめた。
男子あこがれの職業（？）であるパイロットの実態が分かって興味深い。やはりというか、当然というか、皆さんよく訓練されていて、前向きで優しい人柄が感じられる。
【目次】
1 どうやってパイロットになるの？
機長の左手
パイロットになる道のり
ほか
2 パイロットにはどんな資質が必要なの？
話し方の工夫
適切な勾配
ほか
3 パイロットの仕事って何があるの？
パイロットの食事事情
新しい飛行機がやって来る！―パイロットの役割
ほか
4 パイロットに特別な技術はあるの？
風を生かして
飛行機と入道雲
ほか
番外編 パイロットのオフの日はどうしてるの？
プラモデル作りで、きっかけ作り
歌で届ける感謝の想い
【抜書】
●標準用語（p38）
コックピット内での会話の要点は、「標準用語」「確認会話」「言語技術」。
標準用語……あらかじめ決められた用語で、決められたときに使う。「チェック、○○！」「○○チェック」、など。標準用語の使用が、短時間で正確にお互いが共通認識を持つために最も効果的。
確認会話……相手が分かっていると思うことでも、重要な内容は必ず復唱し、それぞれの認識が同じほうを向いているか確認し合う。「ここまでの段階で質問や補足など確認することはありませんか？」「確認ですが、○○ということで間違いないですか？」
言語技術……主語を省かず、結論から伝えるような教育を受ける。「私はこう思います。なぜなら○○だからです」
●奇数×1,000フィート（p63）
計器飛行方式で飛行する航空機は、針路によって飛行高度が決められている。
東西の場合、東へ向かう航空機は奇数×1,000フィート、西へ向かう航空機は偶数×1,000フィートの高度を飛行する。
●違う食事（p71）
パイロットも機内で食事をとるが、機長と副操縦士は同じものを食べない。万一の食中毒に備えるため。一人は和食、もう一人は洋食とか、弁当の場合は違う弁当にする。
食べるタイミングも、客室乗務員の忙しい時間帯を避け、パイロット二人が同時に食べるのを避ける。
忙しい中で食事をとるので、パイロットは早食いの習慣が身についている。
●準備（p103）
パイロットの世界では、「予想し準備していることは起こらない」というジンクスがある。
悲観的に予想し、準備を整えて臨めば、何もない平和で快適なフライトになる、だから準備が大切、という教え。
●ウェザーレーダー（p217）
飛行機先端の丸い”鼻”の内部には、ウェザーレーダーが装備されている。
雲中の水滴に向けてレーダー波を発射し、そのリターンの強さで危険度ごとに赤、黄、緑と色分けされてコックピットのMAP計器に表示される。
●13km（p150）
日本で一番短い路線は、琉球エアーコミューター（RAC）が運航している南大東島ー北大東島線。
距離は13km。気象条件がよければ経路を自由に飛行し、離陸してから着陸するまでおよそ7分。
北大東島⇒南大東島は月・金・土・日、南大東島⇒北大東島は火・水・木に運航。
機種はボンバルディアDHC8-Q400CC。
●君と描く空（p170）
JAL空飛ぶ合唱団のオリジナル曲。JALグループの様々な職種の仲間からキーワードとなるフレーズをもらい、合唱団で歌詞にした。〔グループ社員の真心を詰め込んだ曲〕。
毎年、羽田空港で開催されるクリスマスイベントで演奏される3曲のうちの一つ。他は、「浪漫飛行」と新曲。
JAL空飛ぶ合唱団……電子オルガン演奏も含めて15名、全員が現役パイロット。
（2021/10/30）NM
〈この本の詳細〉
デジタル化する新興国 先進国を超えるか、監視社会の到来か
[経済・ビジネス]
伊藤亜聖／著
出版社名：中央公論新社（中公新書 2612）
出版年月：2020年10月
ISBNコード：978-4-12-102612-5
税込価格：902円
頁数・縦：246p・18cm
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いわゆる新興国で進行するデジタル化について、その現状と問題点を論じる。中国だけでなく、東南アジアやアフリカでもデジタル化が先進国（日本！）を追い抜く勢いで進んでいる様子を伝えてくれる。
【目次】
序章 想像を超える新興国
第1章 デジタル化と新興国の現在
第2章 課題解決の地殻変動
第3章 飛び越え型発展の論理
第4章 新興国リスクの虚実
第5章 デジタル権威主義とポスト・トゥルース
第6章 共創パートナーとしての日本へ
【著者】
伊藤 亜聖 (イトウ アセイ)
1984年、東京都生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程満期退学。博士（経済学）。専門は中国経済論。人間文化研究機構研究員などを経て、2017年4月から東京大学社会科学研究所准教授。著書『現代中国の産業集積―「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会、2015年、大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞）など。
【抜書】
●ラスト・ワンマイル人材（p154）
今後、デジタル経済で求められる「デジタルな雇用」は、大きく分けて三種類。
（1）IT人材。高度なデータ分析やプログラミング能力が求められる。
（2）デジタル・クリエイター人材。ユーチューバーのように、SNSの上で自らの番組やコンテンツを配信し、情報を発信する人材。コミュニケーション能力とクリエイター能力が求められる。
（3）ラスト・ワンマイル人材。電子商取引が生み出した宅配、タクシー運転手、人工知能の入力データにタグ付けする人材、など。労働集約的。
雇用の点では、特殊な技能が求められない「ラスト・ワンマイル人材」が当面の中心になる可能性が高い。
●道徳的な信用スコア（p177）
〔 中国ではデジタル技術を応用した監視を強化しながら、同時に、人びとの行動を「より良い方向」へと誘導するアプローチも採用されている。中国の一部地域では2019年頃から採用され始めた「道徳的な信用スコア」は、社会信用スコアとは異なって、スコアの運営側、すなわち政府が「望ましい」と考える行動に対してポイントを付与し、「望ましくない」行動ではポイントを減点することで、ゆるやかに人々の行動を誘導するアプローチが取られている。このような誘導は、目的は異なるが、行動経済学の分野で「ナッジ」と呼ばれるような行動変容を促す取り組みによく似ている。
道徳的な信用スコアの取り組みは、いまだ試行錯誤段階にあり全国的な普及には至っていないが、いずれにしても中国はますます治安が良く「お行儀のよい」社会になりつつある。中国の「道徳的な信用スコア」には、国家による行動介入の「最先端」が示されているのかもしれない。〕
●ポスト・トゥルース（p179）
世論の形成に際して、客観的事実よりも感情や個人の信念への訴えかけが重視される現象。
●脆弱国家（p195）
脆弱国家（fragile state）……国家の統治機構が機能不全に陥っている国家。アフガニスタン、シリア、ソマリア、ナイジェリア、エチオピア、など。より深刻になると「崩壊国家」と呼ばれる。
（2021/10/25）KG
〈この本の詳細〉
シン・日本経済入門
[経済・ビジネス]
藤井彰夫／著
出版社名：日経BP日本経済新聞出版本部（日経文庫 1436）
出版年月：2021年4月
ISBNコード：978-4-532-11436-7
税込価格：1,100円
頁数・縦：229p・18cm
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平成以降の30年の日本経済の変化を、日本経済新聞社の論説委員長が概観する。
世界の「日本化」という現象が起こっているという。高齢化・人口減少や非伝統的金融政策など、これまで他国が経験したことのない状況に日本は置かれている。世界は「トップランナー」（？）たる日本の取り組みを注視し、見習おうとしているというのだ。世界の範たる日本、ということか。喜ばしいのか、誇らしいのか……。うまく乗り切れればいいだが。
【目次】
第1章 平成の30年と波乱の令和
第2章 デジタル革命の衝撃
第3章 脱炭素革命とエネルギー
第4章 人口減少と少子・高齢化
第5章 金融政策・財政の試練
第6章 グローバル経済と日本
【著者】
藤井 彰夫 (フジイ アキオ)
日本経済新聞社論説委員長。1962年生まれ。85年早稲田大学政治経済学部卒、日本経済新聞社入社。経済部で経済企画庁、日銀、大蔵省などを担当し、主にマクロ経済・金融・財政を取材。ニューヨーク米州総局、ワシントン支局記者、経済部次長、編集委員兼論説委員、欧州総局編集委員、ワシントン支局長、Nikkei Asian Review編集長、上級論説委員などを経て現職。
【抜書】
●2040年問題（p156）
2025年問題……団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護費用が急増する。
2040年問題……団塊ジュニアの世代も65歳になり始め、団塊世代は90歳以上の超高齢者（日本老年学会の定義）に。
厚生労働省の将来見通しによると、2040年度の社会保障給付は、18年度に比べて1.5倍の190兆円。そのうち年金は73.2兆円で1.3倍。医療は1.7倍の68.5兆円、介護は2.4倍の25.8兆円。
●フォワード・ガイダンス（p171）
中央銀行があらかじめ将来の金融政策の指針を示して、政策の効果を強めようとする手法。
日本銀行では、「時間軸政策」と名付けている。米欧に先駆けて世界で初めて導入。
●資産買入等基金（p172）
2010年10月、日銀は「資産買入等基金」を創設し、「包括緩和」として国債以外に上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）など、リスクのある資産も買い始めた。
資産買入等基金は、当初の35億円から12年10月には80兆円まで拡大した。
●先頭ランナー（p190）
〔 こうしてみてくると、バブル崩壊後に日銀が先頭ランナーで進めた、ゼロ金利、量的緩和、リスク資産購入、フォワード・ガイダンスなど非伝統的政策は世界に広がり、コロナ禍後はそれが加速しているようにみえます。そしてこの金融緩和は財政支出拡大、国債増発というなかで進んでいることも同様です。これが世界の「日本化」と呼ばれる現象です。〕
●米中逆転（p214）
経済協力機構（OECD）などでは、2030年代に中国の国内総生産（GDP）が米国を上回って世界一になると予測している。コロナ禍後の中国の景気回復が強いと見込まれるため、「米中逆転」の時期が28〜29年頃になるとの予測も出始めた。
〔 中国経済が急拡大しているのは皆がわかっていることですが、実際に世界第一の経済大国の座が入れ代わることが、国際政治・経済にどのような影響を及ぼすかは注意が必要です。
全体の規模で米国を上回っても、中国の一人当たりGDPではまだ米国には遠く及ばないのですが、規模で世界一になった中国の対外姿勢にどんな変化が出るのかも要注意です。中国がより大国意識を強め、対外拡張的な政策を進めていくのでしょうか。経済規模世界一から転落した米国は、その現実をどう受け止めるのでしょうか。これまでナンバーワンであることに慣れてきた米国の国内世論の動向も気になるところです。〕
●日本の指導力（p220）
〔 TPP11交渉は日本が初めて多国間の通商交渉で指導力を発揮した例です。これまで通商交渉と言えば、日本は米国などから農作物などの市場自由化を求められ、それに抵抗しながら何とか自国に有利な形に持っていくという「受け身」のものでした。TPP交渉も最初は米国からの圧力という面もあったのですが、米国が抜けた後は、日本が多国間自由貿易の騎手として取りまとめにあたったのです。TPP交渉で勢いづいた日本は、17年末には欧州連合（EU）との経済連携協定も妥結し、19年に発効しました。〕
（2021/9/18）NM
〈この本の詳細〉
文系のためのめっちゃやさしい統計
[経済・ビジネス]
倉田博史／監修
出版社名：ニュートンプレス
出版年月：2021年4月
ISBNコード：978-4-315-52361-4
税込価格：1,650円
頁数・縦：303p・21cm
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回答のランダム化、正規分布、分散、標準偏差、共分散、相関係数、回帰分析、ランダム化比較試験、標本誤差、などについて分かりやすく解説。
【目次】
1時間目 社会で活躍する統計
世論調査のしくみを知ろう
生命保険の保険料は統計で決まる
2時間目 グラフを使ってデータ分析をしてみよう！
グラフと平均値を習得しよう！
自然界で最も一般的なグラフ、正規分布
3時間目 もっとくわしくデータの特徴をつかもう
ばらつきを調べて、データを分析！
テストの偏差値を計算してみよう！
ほか
4時間目 限られたデータから全体の特徴を推測しよう
データと本当の値との差を計算してみよう
統計的に意味があるってどういうこと？
【著者】
倉田 博史 (クラタ ヒロシ)
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授。博士（経済学）。1967年、東京都生まれ。京都大学経済学部卒業。専門は統計学。
（2021/7/14）NM
〈この本の詳細〉
スーパーリッチ 世界を支配する新勢力
[経済・ビジネス]
太田康夫／著
出版社名：筑摩書房（ちくま新書 1524）
出版年月：2020年10月
ISBNコード：978-4-480-07347-1
税込価格：902円
頁数・縦：230, 3p 18cm
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世界を支配する「新貴族」、富裕層について論じる。
前半ではビリオネアたちのさまざまな姿を中立的に描くが、最終章の格差社会に関する論考が、本書の主題であろうか。
【目次】
第1章 超富裕層時代の到来
ビリオネアの素顔
ビリオネア時代の意味
第2章 スーパーリッチ（富裕層）の新潮流
激増するミリオネア
最も影響力があるチャイナ・リッチ
若く勢いのあるウーマン・リッチ
新しい価値観を持つミレニアル・リッチ
第3章 作られる新貴族文化
富裕層は、どんな日常を送っているのか
衣食住の新展開 ビジネス化する「みせびらかし文化」
第4章 危うさはらむ新格差社会
表に出始めた新支配者
傲慢さ増す富裕層、固定化する階層
可視化する格差
社会不安のリスク―拡大する抗議活動、上級市民への反発
問われる民主主義
【著者】
太田 康夫 (オオタ ヤスオ)
日本経済新聞社編集委員。1959年京都生まれ。1982年東京大学卒業。同年日本経済新聞社入社。
【抜書】
●バンクーバー（p65）
〔 温暖なバンクーバーは中国人が急増し、市の人口の四人に一人は中国人という状況になった。バンクーバーに隣接するリッチモンドでは人口のほぼ半分が中国系で、街を歩くと英語と並んで中国語の表示も目立っている。ショッピングセンターに行けばアジアの食品が並んでおり、街中が新しいチャイナタウンといった様相を呈している。〕
住宅価格も上昇、プライム住宅価格は2015年に24.5％の上昇を記録。
中国人の富裕層にとって、法制度が安定しており、資産保全に好都合なカナダへの移住が人気。
●ジェネレーションY（p75）
ベビー・ブーマー……アメリカで1946～64年に生まれた世代。戦後、米国の躍進を牽引。
ジェネレーションX……1965～80年生まれ。働き盛り。
ジェネレーションY……1981～95年生まれ。2000年以降に社会に出る世代。ミレニアル世代とも。
ミレニアム世代の人口は7,500万人。2010年代、人口が減り始めたベビー・ブーマー世代を抜いて最大勢力に。恵まれた世代ではなかったが、マーク・ザッカーバーグや、ジョン・コリソン（決済システムStripeの行動創業者）、エヴァン・シュピーゲル（モバイルアプリSnapchatを運営するSnapの最高経営責任者。ミランダー・カーの夫）、などがいる。
●INUA（p84）
2018年、北欧料理レストランのノーマが飯田橋に開いた店。日本の食材をベースに、ノーマのコンセプトを取り入れた。
ノーマ……2003年に、コペンハーゲンでクラウス・マイヤー（テレビでも活躍している料理人）とレナ・レゼピ（カタルーニャの有名店エル・ブジで修業）が創業。新北欧料理マニュフェストを採用。
1．純粋さ、新鮮さ、シンプルさ、そして倫理を表現する。
2．季節の移り変わりを食に反映する。
3．北欧の気候、土地、そして水が生み出す素材を基礎にする。
4．健康とウェルビーイングのための知見と美味しさを両立する。
5．北欧の生産者とその根底にる文化を広める。
6．動物や海、農地、土地における健全な生産に配慮する。
7．伝統的な北欧料理の新たな可能性を探る。
8．外国からの刺激を、北欧料理の伝統に組み合わせる。
9．質の高い作物による地域の自給自足をめざす。
10．料理人や農家、漁師、卸売小売業者、研究者、教師、政治家、行政が力を合わせ北欧諸国の人々の利益に貢献する。
●16㎡（p143）
2019年に、100万米ドルで購入できた高級住宅面積、モナコは16㎡。世界の主要都市で最小。
ニューヨーク、ロンドンは31㎡程度。東京は65㎡で、世界で11番目。
●0.9％（p184）
100万ドル以上の富（不動産など非金融資産を含む）を保有する富裕層は、世界で4,700万人。世界人口の0.9％。世界の富の43.9％にあたる158兆ドルを保有している。
10万～100万ドルは、4億9,900万人。準富裕層、世界人口の9.8％。140兆ドル。
1万～10万ドルは、16億6,100万人。普通の人々、世界人口の32.6％。55兆ドル。
1万ドル以下は、28億人。全体の56.6％。6兆ドル、世界の富の1.8％。
クレディ・スイス『Global wealth report 2019』による。
（2021/1/13）KG
〈この本の詳細〉
面白いことは上司に黙ってやれ 日本発の新ビジネスを生み出すには？
[経済・ビジネス]
春日知昭／著
出版社名：光文社（光文社新書 1083）
出版年月：2020年8月
ISBNコード：978-4-334-04490-9
税込価格：880円
頁数・縦：234p・18cm
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タイトルから、いわゆるノウハウ的ビジネス書かと思ったが、やや異なる。「上司に黙って」面白いことをやるノウハウや、その理由などはあまり詳しく載っていない。
むしろ、著者によるロボット・ビジネスに関する熱い想いや、これまでの経験、起業するさいの心構え、ソニーへの賞賛（彼が在籍した当時の）などが語られている。そういう観点からすると、羊頭狗肉気味であるが、たしかにビジネス書ではある。
【目次】
序章 転職、ソニーからの独立
第1章 会社を作ってはみたものの
第2章 初のロボット開発
第3章 ビジネスと縁、そしてお金の話
第4章 共に悩み、笑い、泣いてくれるロボットは可能か？
第5章 木を見て、森も見る
第6章 ビジネス・スピリットの創造
【著者】
春日 知昭 (カスガ トモアキ)
1956年、東京都三鷹市生まれ。早稲田大学理工学部電子通信学科卒業。79年、東芝に入社。府中工場にて発電制御システム部に所属。マイコンを使った原子力発電所の制御機器を多数設計。GE社との共同開発も行う。85年、ソニーに転職。UNIXワークステーション“NEWS”、VAIOのデスクトップ機種などの設計課長、AIBO技術管理室長。2001年にソニーを退職し、スピーシーズ株式会社を設立。オリジナルのロボット開発を行う。二足歩行ロボットを、大学を中心に二〇〇台以上販売。ロボットによる表現や感情移入を追求するため、モーション・フィギュアの開発に取り組む。取得特許多数。
【抜書】
●ロボットとアニメ（p130）
〔 ロボットをビジネスとして成功させるには、ロボット技術とアニメやフィギュアなどのキャラクター・ビジネスとの融合が必須なのだ。今でも僕はロボット・ビジネスの生きる道はそこしかないと信じている。そのためにはスリムで美しい外観が必要だ。
そしてついに！ 2014年「モーション・フィギュア・システム」のアイデアを思いついた。〕
●ビジネス・スピリット（p225）
ビジネス・スピリットは、ビジネス・モデルとは異なる。
ビジネス・スピリットとは、会社などの組織がどうビジネスに取り組むべきかの根本となる「ビジネスの哲学」をシンプルに表現したもの。
その組織がビジネスを成り立たせるための一番基本となる考え方、手法や分野を定義したもの。ビジネスを軌道に乗せるための魂（原動力）。
（2020/10/17）KG
〈この本の詳細〉
ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか 新しい「税」の教科書
[経済・ビジネス]
浅妻章如／著
出版社名：中央経済社
出版年月：2020年2月
ISBNコード：978-4-502-33171-8
税込価格：3,080円
頁数・縦：250p・21cm
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二重課税に中心に論じる、租税法の教科書。
タイトルから類推して税に関するビジネス本、ノウハウ本の類かと思ったら、けっこう真面目な内容だった。
【目次】
第1章 ホームラン・ボールを拾って売ったら二回課税されるのか？
第2章 生命保険年金受給権に相続税を課すのに、さらに所得税も課すのか？
第3章 公平と中立性との違い
第4章 所得税があるのに相続税も課すのはおかしいのではないか？
第5章 家族を扶養したら、寄附金と同じように所得を分割できるのか？
第6章 “利子に課税しないほうが中立・公平である”という考え方は金持ち優遇とは別
第7章 資産課税も利子課税と同様の二重課税を含んでいる
第8章 法人所得課税と個人所得課税の二重課税を調整する方法はない
第9章 今年黒字なのに税金を納めない輩がいるのは、けしからん？
第10章 消費税（付加価値税）の納税義務者を規定しても負担者は分からない
第11章 外国で納めた税額について日本で二重課税を救済する
第12章 貧しい人に低価格で保育や教育を提供すべきか？
第13章 才能を測定できるなら才能に課税すべきか？
【著者】
浅妻 章如 (アサツマ アキユキ)
立教大学法学部教授。1974年、神奈川県横浜市生まれ。横浜翠嵐高校卒、東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程（公法専攻）修了、博士（法学）。2004年、立教大学法学部講師。以後、助教授、准教授を経て現職。
【抜書】
●フランス三大発明（p182）
革命、メートル法、付加価値税。
付加価値税……取引高税のカスケイド効果（税の累積）をなくすべく、フランスの官僚が発明した。
（2020/8/17）KG
〈この本の詳細〉
2049年「お金」消滅 貨幣なき世界の歩き方
[経済・ビジネス]
斉藤賢爾／著
出版社名：中央公論新社（中公新書ラクレ 672）
出版年月：2019年11月
ISBNコード：978-4-12-150672-6
税込価格：902円
頁数・縦：190p・18cm
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クリーンなエネルギーの地産地消、デジタル化、暗号化資産の普及、「欲望の二重の一致」のマッチング、等々によって、貨幣がこの世から消える、というお話。
お金が必要なくなるという細部の理屈がよく分からなかった。事程左様に単純に事が運ぶのだろうか。
【目次】
第1章 2019年、「お金」が消え始めた
いよいよ日本で始まった「キャッシュレス化」
キャッシュレス化の実態
ほか
第2章 2049年、「お金」消滅
西暦2049年―15歳（2034年生まれ）の女性の話
「お金」消滅のロードマップ
ほか
第3章 「お金」のない世界をどう生きるか
西暦2049年―45歳（2004年生まれ）の男性の話
「お金」は人生の目的ではない
ほか
第4章 「ニューエコノミー」に備えよ
西暦2049年―35歳（2014年生まれ）の女性の話
姿を現す「ニューエコノミー」
ほか
【著者】
斉藤 賢爾 (サイトウ ケンジ)
1964年、京都市生まれ。早稲田大学大学院経営管理研究科教授。そのほか一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事、一般社団法人アカデミーキャンプ代表理事など。大学卒業後、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現日立ソリューションズ）入社。93年、米コーネル大学大学院にて工学修士号（コンピュータサイエンス）取得。外資系ソフトウェア企業などに勤務した後、2000年より慶應義塾大学環境情報学部村井純研究室に在籍。06年、同大学院にてデジタル通貨の研究で博士号（政策・メディア）取得。長期にわたりデジタル通貨の研究に従事。
【抜書】
●RPA（p7）
Robotic Process Automation。
ソフトウェアロボットによる定型作業の自動化。
●85％（p86）
横浜市が行ったRPAの実験によると、場合によっては市役所の業務の90％以上、平均でも85％近くの作業が削減された。横浜市やNTTが発表した「RPAの有効性検証に関する共同実験報告書」。
徳島県庁でも同様の実験を行った結果、会計事務作業について軒並み90％以上の削減効果が見込めると、2019年に発表した。
（2020/8/13）KG
〈この本の詳細〉
平成金融史 バブル崩壊からアベノミクスまで
[経済・ビジネス]
西野智彦／著
出版社名：中央公論新社（中公新書 2541）
出版年月：2019年4月
ISBNコード：978-4-12-102541-8
税込価格：1,012円
頁数・縦：316p・18cm
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当局が、あの手この手で金融危機を回避しようとする姿が描かれている。
【目次】
プロローグ 「平成」の幕開き、鬼平の後悔
第1章 危機のとばくち―バブル崩壊と大いなる先送り
土地バブルに「劇薬」投与
未曽有の金融不祥事
ほか
第2章 金融危機、襲来―拓銀・山一、連鎖破綻の衝撃
ビッグバンの打算と誤算
「大臣保証」と奉加帳
ほか
第3章 二波、そして三波―迷走する長銀処理、竹中プランの出現
長銀危機の勃発と迷走
日債銀破綻と第二次資本注入
ほか
第4章 脱デフレの果てなき道―リーマン危機から「異次元緩和」へ
緩和解除とアベノミクスの萌芽
リーマン危機、そのとき東京で
ほか
エピローグ 安倍から黒田へ、新たな「指示」
【著者】
西野 智彦 (ニシノ トモヒコ)
1958年（昭和33年）、長崎県に生まれる。慶應義塾大学卒業後、時事通信社で編集局、TBSテレビで報道局に所属し、日本銀行、首相官邸、大蔵省、自民党などを担当したほか、「筑紫哲也NEWS23」「報道特集」「Nスタ」の制作プロデューサーを務めた。
【抜書】
●阪和銀行（p90）
1996年11月21日、蔵相の三塚は阪和銀行に戦後初の業務停止命令を発動。
過去に例のない大胆な手法、ビッグバン時代をアピール。
（1）資金繰り破綻ではなく、銀行局の認定によって破綻処理に踏み切った初のケース。
（2）「受け皿銀行」を用意せず、預金者保護に目的を絞った「清算銀行」を設立した。
●日債銀再建策（p100）
1997年4月1日、日本債券信用銀行の再建策を発表。
海外からの全面撤退、関連ノンバンクの自己破産、全営業店舗の売却、人員・給与の削減、日銀からの間接出資を含む総額3,000億円の資本増強。
過去に例を見ない大規模救済であり、奉加帳方式の救済。
その後、米バンカース・トラストとの業務・資本提携を発表、資金繰りも安定し、当面の危機を脱出する。
●三洋証券（p118）
国際証券との合併に失敗し、1997年11月3日、三洋証券が東京地裁に会社更生法の適用を申請。総資産4,500億円、従業員2,700人超の準大手証券の法的整理が確定した。負債総額3,736億円。上場証券会社では初の倒産。
●1997年（平成9年）11月26日（p136）
11月21日（金）、和歌山県の紀陽銀行が通期で300億円の赤字に陥るとの見通しを発表。その後の三連休に「紀陽さんが重大発表をするらしい」「どうも週明けに店を閉じるらしい」との噂が流れ始める。
11月25日、紀陽銀行の店頭に早朝から預金者が並び始める。
11月26日、宮城県の第二地銀の徳陽シティ銀行が経営破綻、仙台銀行などに営業譲渡すると発表。
宇都宮、富山、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡などでも取り付け騒ぎが起きる。
紀陽銀行は、二日間で1,700億円の預金が抜けた。
安田信託銀行、足利銀行にも、大勢の預金者が押し掛けた。
長銀でも札幌と名古屋で金融債の解約を求める列ができ、1日で400億円が流出した。
日銀信用機構局長・増渕「金融システム崩壊の危機」。
大蔵省幹部「地獄の釜をのぞき込んだ」。
●990行（p257）
平成の金融破綻は、BCCI（バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル：ルクセンブルク）東京支店に始まり、日本振興銀行で幕を閉じた。入口も出口も「預金カット」だった。
平成期の預金金融機関の破綻182件。うち銀行22、信用金庫27、信用組合133。
平成元年の預金金融機関990、18％強が消滅した。
昭和金融恐慌の破綻比率は16%強だった。
●失敗と実験（p297）
〔 三〇年余に及ぶ平成の金融動乱が、幕を閉じようとしている。
バブル崩壊の衝撃に怯えつつも、地価の復活をひたすら信じ、問題の先送りを繰り返した一九八九年からの七年間。恐れていた金融危機が勃発し、大型連鎖破綻によって公的資金やゼロ金利を決断せざるを得なくなった九五年央からの六年間。デフレの発生と不良債権の累増で大規模な量的緩和と竹中プランが出動した二〇〇二年からの六年間。そしてリーマン危機や東日本大震災後の円高でデフレが慢性化し、政治主導の異次元緩和に追い込まれた最後の一〇年余。平成金融は大きく四つのフェーズ（局面）に分類することができる。
振り返れば、すべて「失敗と実験」の連続だった。
バブルの診断と処置を誤り、不良債権処理に出遅れ、公的資金の導入に躓き、危機回避のため実験的な弥縫策を繰り返した挙句、気がつけばデフレの迷路に入り込み、超金融緩和の壮大な実験場となった。この間、幾多の会社と事業機会が失われ、後ろ向きの処理のために有為な人材が費やされ、時に命すら落とした。なぜこれほどの過ちを犯したのか。
当事者たちの総括を整理すると、まず「認識の難しさ」が共通のキーワードとして浮かび上がってくる。第一に、バブルに対する認識の遅れである。〕
〔 バブルかどうかの判断が難しいと、崩壊後の展開にも「認識の遅れ」はつきまとう。これが第二のポイントである。〕
●巻末の「関連略年表」より（p309～p316）
《1989年》
4月 消費税3%導入
8月 海部俊樹内閣発足
11月 ベルリンの壁崩壊
12月 三重野康日銀総裁就任。日経平均株価38,915円、史上最高値
《1990年》
4月 太陽神戸三井銀行発足
10月 東西両ドイツ統一
《1991年》
4月 協和埼玉銀行発足
7月 公定歩合引き下げ開始。BCCI東京支店に特別清算命令
10月 東邦相互銀行の救済合併で預金保険機構が初の資金援助決定
11月 宮澤喜一内閣発足
12月 ソビエト連邦消滅
《1993年》
2月 住専問題で大蔵省銀行局長と農水省経済局長との間で「覚書」
8月 細川護熙内閣発足
《1994年》
1月 羽田孜内閣発足
6月 村山富市内閣発足
12月 東京協和・安全信用組合破綻、受け皿銀行（東京共同銀行）設立を発表。松下康雄日銀総裁就任。
《1995年》
1月 阪神・淡路大震災
3月 東京共同銀行が営業開始
7月 東京都、コスモ信用組合に業務停止命令
8月 大阪府、木津信用組合に業務停止命令。兵庫銀行破綻処理
9月 大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失
12月 住専処理策を決定、一般会計から6,850億円支出
《1996年》
1月 橋本龍太郎内閣発足
3月 太平洋銀行破綻、受け皿にわかしお銀行新設
4月 東京三菱銀行発足
6月 住専処理法、金融三法成立
11月 橋本首相、「日本版ビッグバン」指示。大蔵省、阪和銀行に業務停止命令
《1997年》
4月 消費税率、5％に引き上げ。大蔵省、日産生命に業務停止命令、戦後初の生保破綻
6月 改正日銀法、金融監督庁設置法成立
7月 タイ通貨バーツ暴落、アジア通貨危機
10月 京都共栄銀行が営業破綻、幸福銀行に営業譲渡
11月 三洋証券、東京地裁に会社更生法の適用申請。北海道拓殖銀行が経営破綻、北洋銀行への営業譲渡を発表。山一證券が自主廃業、日銀特融発動。徳陽シティ銀行が破綻、全国で取り付け騒動？
《1998年》
1月 東京地検が大蔵省金融証券検査官室長らを逮捕
3月 金融危機管理審査委員会が大手21行への資本注入を決定。東京地検、大蔵省証券局総務課課長補佐らを収賄容疑で逮捕。東京地検、日銀営業局証券課長を収賄容疑で逮捕。松下日銀総裁辞任
4月 速水優総裁の下で改正日銀法施行
6月 金融監督庁が発足
7月 小渕恵三内閣発足、蔵相に宮澤喜一
10月 日本長期信用銀行の一時国有化決定
12月 日債銀の一時国有化決定。金融再生委員会が発足
《1999年》
1月 欧州単一通貨「ユーロ」導入
2月 日銀、ゼロ金利政策導入決定
3月 金融再生委員会、15行に公的資金注入
4月 整理回収機構発足。国民銀行が経営破綻
6月 幸福銀行、経営破綻。東邦生命、自力再建を断念
《2000年》
3月 長銀の国有化終了、外資ファンドに売却
4月 森喜朗内閣発足
5月 第一火災海上保険に業務停止命令
7月 金融庁発足。そごう破綻、民事再生法適用を申請
8月 日銀、ゼロ金利解除、10年ぶりの利上げ
9月 日債銀、国有化終了。みずほホールディングス誕生
10月 新潟中央銀行が経営破綻。千代田生命、更生特例法の適用申請
《2001年》
1月 中央省庁再編、1府12省庁体制に
4月 三井住友銀行が誕生。小泉純一郎内閣発足
《2002年》
1月 UFJ銀行発足（三和銀行、東海銀行が合併）
4月 ペイオフ一部解禁（定期預金）
9月 内閣改造で金融担当相に竹中平蔵
《2003年》
3月 福井俊彦日銀総裁就任
5月 初の金融危機対応会議、りそな銀行への公的資金注入決定
11月 金融危機対応会議、足利銀行の一時国有化を決定
《2005年》
10月 三菱UFJフィナンシャル・グループ発足
《2006年》
3月 日銀が量的緩和の解除を決定
9月 安倍晋三内閣発足
《2007年》
7月 参院選で民主党が勝利、ねじれ国会に
9月 福田康夫内閣発足
10月 郵政民営化による「日本郵政グループ」発足
《2008年》
4月 白川方明日銀総裁就任
9月 リーマン・ショック発生。麻生太郎内閣発足
10月 大和生命保険が経営破綻
12月 FRBがゼロ金利導入
《2009年》
8月 衆院選で民主党圧勝、鳩山由紀夫内閣発足
《2010年》
1月 日本航空が会社更生法適用申請。
6月 菅直人内閣発足
9月 日本振興銀行が破綻、初のペイオフ発動
10月 日銀が「包括緩和」導入、資産買入等基金を創設
※この年、中国がGDP世界2位に
《2011年》
2月 日銀、中長期的な物価安定の目途（当面1%）を導入
9月 野田佳彦内閣発足
10月 東京外為市場で1ドル＝75円32銭の戦後最高値更新
《2012年》
12月 衆院選で自民党大勝、安倍晋三内閣発足
《2013年》
1月 2%物価目標を柱とする政府・日銀共同声明
3月 黒田東彦日銀総裁就任
4月 異次元緩和（量的・質的金融緩和）スタート
8月 財務相、国の借金が1,000兆円を超えたと発表
《2014年》
4月 消費税率、8%に引き上げ
6月 欧州中央銀行がマイナス金利導入
10月 FRBが量的緩和政策終了
《2015年》
3月 欧州中央銀行が量的緩和導入
12月 FRBが短期金利を引き上げ
《2016年》
1月 日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和を決定
2月 長期金利が史上初のマイナスに
《2017年》
10月 FRBが資産圧縮を開始
《2018年》
4月 黒田東彦日銀総裁再任。日銀が展望レポートから2%物価目標の達成時期を削除
12月 欧州中央銀行が量的緩和政策終了
（2020/1/5）KG
〈この本の詳細〉
定年前後の知らなきゃ損する手続きマル得ガイド 他人は教えてくれない 改訂3版
[経済・ビジネス]
土屋信彦／著
出版社名：アニモ出版
出版年月：2019年7月
ISBNコード：978-4-89795-227-7
税込価格：1,760円
頁数・縦：206p・21cm
■
60歳で定年を迎えた後、年金が出る65歳までの暮らし方の参考書。
【目次】
1章 ケース別・退職手続き 定年前後にはこんな手続きが必要！
2章 雇用保険編 失業保険・給付金のトクするもらい方・手続きのしかた
3章 年金編 知らないと損をする年金のもらい方・手続きのしかた
4章 医療保険編 健康保険のかしこい選び方・手続きのしかた
5章 税金編 トクする税金の取り戻し方・上手な申告のしかた
6章 配偶者編 配偶者の手続きを忘れると思わぬ損が生じる！
【著者】
土屋 信彦 (ツチヤ ノブヒコ)
特定社会保険労務士、アイ社会保険労務士法人代表社員。1963年、埼玉県出身。東京都墨田区の谷口労務管理事務所谷口公次先生に9年間師事。その後、川口市にて開業。埼玉県社会保険労務士会理事、同川口支部副支部長等を歴任。IPO・内部統制実務士。労務監査、上場支援、規則整備などが強み。
【抜書】
●73.1%（p35）
60歳以降の賃金水準の平均は、60歳時の73.5％。
100人未満の企業は、75.9％。
1,000人以上の企業は、64.8%。
独立行政法人労働政策研究所・研修機構「高齢者の雇用に関する調査」（2016年5月）。
（2019/12/2）KG
〈この本の詳細〉
